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患者さんを支える医療・福祉制度
患者さんと家族をサポートするさまざまな制度があります。個々の状況に適した制度について情報を集め、活用していくことが大切です。
傷病
手当金
病気やケガで仕事を休んだときに、給料の約3分の2が支給される健康保険の制度です。会社員など被用者保険の方が対象で、国民健康保険の方は対象となりません。
対応窓口
会社担当者、 協会けんぽ、健康保険組合
障害年金
心身の障害のため、日常生活や就労に制限を受け、働けない方を対象に年金を支給する制度。 障害の程度による障害等級、診療日の加入年金、納付していた保険料などにより給付金額が異なります。申請の際は、診断基準の 「Performance Status (PS) による疲労倦怠感の程度」が必要です。
対応窓口
年金事務所、年金相談センター、市区町村の国民年金担当窓口、 社会保険労務士
身体障害者 手帳
身体の機能に一定以上の障害があり、その障害が固定した状態と認められた場合には、身体障害者手帳が交付され、さまざまな福祉サービスが利用できます。障害の等級 (1~6級) や障害の種類により、利用できるサービスが異なります。
市区町村の障害福祉担当窓口
対応窓口
自立支援
医療制度
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。18歳未満は育成医療の対象となります。
(1) 精神通院医療:精神疾患
→外来や外来での投薬、精神科デイケアや訪問看護等
(2) 更生医療、育成医療
対応窓口
市区町村の障害福祉担当窓口
生活保護
制度
病気やケガなどでどうしても働くことができない場合は、収入がなくなるので生活保護の受給資格の1つになります。
対応窓口
お住まいの自治体の福祉事務所
生活福祉資金貸付制度
障害者や高齢者、低所得者の生活を経済的に 支え、在宅福祉や社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度
対応窓口
市区町村社会福祉協議会
療養生活を支える制度
高額療養費
制度
1か月間に支払った医療費が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、申請すると超えた分のお金が戻ってくる制度です。支払い上限(自己負担限度額) は、年齢や所得、治療期間に応じて設定されます。健康保険の被保険者と その扶養家族が対象です。マイナ保険証の提示で、手続きを簡素化できる場合があります。
対応窓口
加入する公的健康保険の担当窓口
医療費控除
医療費が一定額を超えると税金が控除されます。医療機関で支払った医療 費、薬代、食事代、治療のために受けたマッサージなどの料金、寝たきりの場合のおむつ代、通院のための交通費、市販の医薬品も対象となります。
対応窓口
管轄の税務署で申告
医療費の支払額を軽減できる制度
障害福祉
サービス
障害者総合支援法に基づく、家事や介護の手伝いなど障害のある人への福祉サービス。 障害者手帳を持っている人が対象。
対応窓口
市区町村、基幹相談支援センター 、相談支援事業所
訪問看護
医師が、訪問看護の利用が必要であ ると認め、医療保険利用の条件を満たし ていれば訪問看護の利用が可能です。健康状態の観察、病状悪化の防止・ 回復、療養生活の相談とアドバイス、リハビリテーション、点滴、注射などの医療処置、痛みの軽減や服薬管理、緊急時の対応、主治医・ケアマネジャー・ 薬剤師・歯科医師との連携ができます。
対応窓口
主治医 訪問看護ステーション
訪問鍼灸・
マッサージ
医学的に症状改善に効果的と思われる疾患・症状に対しては、医師の同意の 下で、医療保険(療養費制度) を利用したサービスが受けられます。関節拘縮の ある方、脳血管障害の後遺症、手足の筋肉に障害のある方、関節運動に障害があり歩行が困難な方、寝たきりの方などが対象です。
対応窓口
主治医
日常生活の援助を受けられる制度
介護休業・
介護休暇
働く人が、家族の介護のために退職しなくてもよいように、休みを取得することができます。
対応窓口
勤務先の人事・労務担当部署
介護休業
給付金
家族の介護のために仕事を休んだ場合の経済的な負担を軽減する制度です。
対応窓口
勤務地所在地管管轄のハローワーク
家族への支援